前回に続いて、

海外引越における銀行・証券会社等の手続きについてです。

 

5.銀行

 

銀行については、基本的に引っ越しする前に海外転出届が必要となります。

 

転出手続きをしないという選択も物理的には可能ですが、

法律改正やネットバンキング等のセキュリティに関して重要書類が届くこともあり、

転出届を出して代理人を指定しておかないと

受け取ることができなくなる可能性があります。

 

仮に転出届を行って非居住者扱いとなった後も、

インターネットバンキング系の銀行は大半の入出金サービスが継続できますが、

一部の銀行では取引制限が厳しく、入出金はおろか残高照会なども

制限がかかってしまうので、自身の取引銀行について十分調べておき、

必要があれば新しいインターネットバンキングを申し込みましょう。

 

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ちなみに私は以前よりずっと新生銀行を利用していて、既に転出届も出していますが、

インターネットバンキングに関しては問題なく使えています。

 

6.証券会社

 

銀行と同じく、基本的に海外転出の際は届け出が必要となります。

 

銀行は仮に非居住者となった後も、一部の取引は引き続き可能ですが、

基本的に日本の証券会社の場合は

非居住者によるすべての証券取引を停止

もしくは口座自体の解約が必要となっています。

 

また、非居住者となった後には、新規口座の開設もできません

 

証券取引の内容としては、

株・国債・NISAなど、すべて対象となりますので、注意しましょう

 

 

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証券会社によりますが、

すでに保有している株などの商品はそのままにしておくことも可能です。

 

ただし、基本的に非居住者となった以後は、新規取引はおろか、

既に持っているポジションの決済(売り)ができなくなります。

 

我が家の痛い思い出として、

最初の海外転居直後に起こったのがリーマンショックでした。

 

当時夫が保有していた株はそのまま保有していて、

すでに証券会社に転出届を提出して口座が停止していたので、

当時の暴落相場のなかでもアクションを起こすことができず、

ひたすら暴落する様を見守るしかできませんでした。

 

以後、海外に転出する際には、

数年に一度、数十年に一度規模で起こる金融危機のリスク

今後十分考えた上で金融商品を保有すべきだと学んだ一件でした。

 

なお、証券会社への海外転出届をスルーしようという考えはやめましょう。

 

近年、個人番号カードの導入手続きにより、

個人情報の追跡も容易になりましたので、

口座凍結のリスクがあります。

 

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7.生命保険等

 

こちらは基本的に、代理人住所の届けのみで完了します。

 

営業担当者に連絡すれば、必要な手続きを教えてくれますので、

特に面倒なこともありません。

 

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届け出を失念すると重要な書類が届かなくなってしまうので、

出国前に忘れずに提出しましょう。

 

※「海外引っ越し」について記事をまとめてありますので、

こちらの記事も合わせてどうぞ↓ ↓

 

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